【退職代行は違法?】非弁行為で違法とは見なされない理由・安全な退職代行業者の選び方

退職代行業者は、本人の代理になって会社側へ退職の意思を伝えてくれますが、退職代行の違法性について疑われている口コミ評判もあります。

具体的には、退職代行サービスは非弁行為であるため違法なのでは、という考え方ですが、結論から言うと顧問弁護士による監修・指導のもと運営していたり、労働組合に所属している退職代行業者の場合には、非弁・違法のリスクはありません

ただ、ごく一部の退職代行業者では非弁業者に該当する可能性もあるため注意が必要です。そのため、違法でない安全な退職代行業者の見分け方などもチェックしておくといいでしょう!

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違法だと見なされる退職代行業者の基準とは?

退職代行サービスが違法だと考えられる理由について、最初にご紹介します。論点は、弁護士でない者が法律事務を行っているのではないか、というポイントですね。

非弁行為とは?|弁護士法違反(弁護士以外の者ができない行為)

退職代行サービスが非弁行為だと疑われている理由として、弁護士法に違反していることが挙げられます。報酬を得る目的で法律業務を行えるのは弁護士または弁護士法人だけであることが、弁護士法第72条に記載されていますね。

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
(譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止)

引用元:弁護士法 第72条

弁護士でない者による行為ということで『非弁行為』と言われていますが、弁護士資格のない退職代行業者は違法に該当するのでは、という疑いが持たれています。

退職代行サービスのどの業務が違法?|弁護士法違反に該当するか?

具体的に、退職代行サービスのどの業務が非弁行為(違法)になるか、以下でまとめました。明確な線引きはありませんが、法的な会社から以下の行為が違法の可能性が高いとされています。

  • 退職者の代行手続きで、退職日の調整や退職金の交渉など
  • 退職代行とあわせて残業代請求を行う
  • パワハラ、セクハラなどを理由に慰謝料請求を行う

特に残業代や慰謝料の請求は法律業務に該当するため、弁護士でない退職代行業者が行うと非弁行為になるでしょう。

逆に退職代行サービスの中で合法が明確になっている業務は?

そのため、通常の退職代行業者では上記の非弁行為には該当しないために、退職代行サービスでは以下のような対応で合法な業務を遂行しています。

  • 退職者本人が作成した退職届けを会社へ持っていく(何らかの代理交渉はしない)
  • 会社側からの申し出を本人に伝える(和解内容の交渉はしない)

このように、基本的に退職者の意思や会社側からの連絡を伝えるといった対応であれば、違法になる可能性は極めて低いです。また、非弁行為との線引きが曖昧な業務でも、顧問弁護士による指導があれば違法リスク管理ができます。

違法の疑いがある退職代行の特徴・見分け方は?

弁護士しかできない業務を非弁業者が行っている、という理由で違法だと見なされることについて上記でご紹介しましたが、一部の退職代行業者では違法の可能性が高いサービスを提供していることがあります。

違法の疑いがある危険な退職代行業者には共通の特徴があるので、以下でまとめました。

  • 退職代行サービスの内容などを紹介したホームページ、Webページがない
  • 運営元が法人でない
  • 運営代表の名前が分からない
  • SNSやメールで直接営業してくる
  • 退職代行費用が極端に安い(2万円以下)

怪しい会社やサービスであるかどうか、自分の目で確かめるようにするといいでしょう。また、退職代行費用が極端に安いのも信頼性が低く、注意が必要です。

安全な退職代行業者での費用相場は安くても3万円からであり、それより少し安い2万円以下だと質が悪かったり非弁行為に該当する業務をしている可能性があります。

安全な退職代行業者の特徴・おすすめ退職代行サービスは?

退職代行を依頼して問題ない業者では、以下のような特徴があります。詳しくは退職代行業者ランキングでもご紹介していますが、運営者情報が明記しているホームページがあることや、弁護士監修のあるところが信頼できるでしょう。

  • ホームページ上に支払い方法や費用、運営者情報が明確に記載されている
  • 退職代行費用が相場ほどの金額(3~5万円程度・弁護士法人だともう少し高くなります)
  • 弁護士による監修、指導がされている
  • 無料相談での連絡先が複数ある(メール・電話・LINEなど)

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